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DVのその後のことなど

仕事と介護の両立支援に関するガイドライン

 昨日ビジネスケアラーの話題を書きましたが、会社でも偶然この情報に突き当りました。経済産業省のサイトです。

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

経産省からガイドラインが出たということは、国もこの問題を考えているわけですね。企業に働きかけているようです。青文字は参考資料集からピックアップしましたが、私の個人的感情に引っかかった点だけですので、膨大な資料は是非ご自身でお読みになってください。

             

〇 都道府県別でみた場合のビジネスケアラーとなることによる労働生産性損失は、東京都が1兆円と突出して多く、以降は大阪、神奈川、愛知と続く

◆労働生産性損失 大都市ほど損失が多いのは住民が多いためでしょうか。そんな複雑そうな数字をどうカウントするのか見当もつきません。算出方法がちょっと気になりました。(政府の出すどんな試算にも民意を誘導するカラクリがあるのを新型コロナやマイナ保険証騒ぎで知ってしまい)。あまり信頼はできませんが、巨額であるのは間違いないと思います。

◆時代の流れ「団塊世代」 団塊の世代が介護される側に回り始めています。私にとっては常に上司や指導者の立場だった人たちです。彼らが勤勉で、日本を先進国に押し上げてくれたことへの感謝は忘れるまいと思います。

 義父が最晩年を過ごしていたころ、施設長さんが言っていました。「これから団塊の世代がどんどん入所されるので、人手不足で病院へのつきそいは出来なくなると思います」と。つまり「今後は通院には家族が付き添ってください」という意味でした。場所によって規約は様々でしょうが、その施設は月に2回までは職員が通院に付き添ってくれることになっていました。

◆時代の流れ「女性の立場」 長いこと介護は(子育てもかな?)女性の仕事だと思われてきました。今も頭の古い人は多いし名残はあるとは思いますが、国が社会の問題だと認めたことは進歩だと思います。考えてみれば、誰か(特に女性)に負担を強いて存在しないことにされていた問題が、社会にはたくさんありそうですね。

 

〇 現在介護を行っている理由としては、「家族の介護は家族が行うのが当然だから」が最も多い。加えて「介護保険サービスの使い方がわからないから」を挙げている人も企業規模問わず1割程度存在する

◆介護の定義は? ちょっと混乱しました。介護を行う理由が「介護保険サービスの使い方がわからないから」ということは。介護保険サービスを使うと「介護していない」のですかね? 自力のみで介護する人がわからないのは当然ですが、国はどう考えているのでしょう。介護保険サービスを使えばあとは楽々・・・というわけではないのですが。

◆キーパーソンの役割 キーパーソンに指定されると、毎日のようにあちこちから電話がかかってきました。ケアマネージャーやヘルパーさんの派遣会社や関連のレンタル会社や諸々、覚えきれないほどです。ほぼ全部が平日の昼間で仕事中です。通院の付き添いも、ヘルパーさんに頼むには多くの制約や追加費用があるため、仕事を休んで付き添いました。実際に要介護者に手を触れる以外にも、やらねばならないことは山のようにありました。(通院や退院付き添いの記事のひとつです↓)

◆直接的でない介護 同居してすべてのお世話をする介護はどれだけ大変だろうと想像します。私は別居でしたのでその苦労はほぼしていません。

それでも義両親が施設に落ち着く前には、あまりに急な休みや早退が多くて会社をクビになりかけました。適切な表現が見つからないのですが、精神面を除外して業務風に言うと「多大な工数をかけ」ました。直接の介護以外にも、介護に絡んで義実家の売却などの大仕事もありました。やはり平日に多くの労力が必要でした。

◆並行する事情 私の義実家の場合、義両親ふたりがほぼ同時期に要介護状態になったこと/夫も不調で動けなくなったこと/夫に兄弟がなく助け合う人材がなかったことなどで負担が増大しました。介護と並行した事情を抱える人は多いだろうと思います。子育て中だったり家族に病人がいたり。

 社内に介護の相談窓口がある会社もあるそうですね。どんな助けになってもらえるのか、私は病院内の相談が役に立たなかったことがあるので気になります。